はじめに

新型コロナウイルス関連の資金繰り支援制度(総論)」、「新型コロナウイルス関連の資金繰り支援制度(政府系金融機関)」、「新型コロナウイルス関連の資金繰り支援制度(生活衛生関係営業事業者向け)」及び「新型コロナウイルス関連の資金繰り支援制度(信用保証付融資)」においては、新型コロナウイルス感染症により悪影響を受けた中小企業及び小規模企業を支援するための各種融資・保証制度の内容をご紹介しました。

これらの各種融資・保証制度に加えて、政府等は、新型コロナウイルス感染症により悪影響を受けた中小企業及び小規模企業を支援すべく、様々な給付金・補助金・助成金制度を設けています。給付金、補助金や助成金は、融資と比べて少額となりやすいものの、返済が不要であるという点において、事業者側に大きなメリットがあります。

本記事においては、中小企業及び小規模企業を対象とした主な給付金・補助金・助成金制度について、どのような事業者が利用できるのか、という観点からわかりやすく整理しました。なお、各制度の詳細につきましては、「新型コロナウイルス関連の給付金・補助金・助成金(各論①)」及び「新型コロナウイルス関連の給付金・補助金・助成金(各論②)」をご覧ください。

※2020年5月6日時点における情報に基づき記載しております。新型コロナウイルス感染症に関する各種制度は日々更新されているため、以下の内容が更新・変更される可能性にご留意のうえご参照頂き、最新の情報をご確認ください。なお、同様の理由により、本記事にて設定したリンク先のURLが予告なく変更される場合等がございますのでご了承ください。
※本記事で取り上げる融資・保証制度、給付金・補助金・助成金制度の利用には、別途金融機関、信用保証協会その他関係行政機関の審査等があります。以下の内容は、必ずしもご希望の条件で融資・保証を受けることや補助金等の受給ができることを保障するものではないことにご留意ください。

Q1 給付金・補助金・助成金制度の全体像について教えて下さい。

補助金等の種類は非常に多様ですが、(1)中小企業・小規模企業が一般的に利用可能な補助金等の制度と、(2)一定の取り組みを行う事業者が利用可能な制度に大別されます。「新型コロナウイルス関連の給付金・補助金・助成金(各論①)」では(1)の制度を、「新型コロナウイルス関連の給付金・補助金・助成金(各論②)」では(2)の制度をご紹介します。

(1) 中小企業・小規模企業が一般的に利用可能な給付金・補助金・助成金制度

制度 助成対象 対象事業者
①持続化給付金(経済産業省) 事業全般

法人の場合(原則):

1. 2020年4月1日時点において次のいずれかを満たすこと(但し、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であること)。

① 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。

② 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

2. 2019年以前から事業により事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

3. 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月が存在すること。

個人事業者の場合(原則):

1. 2019年以前から事業により事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

2. 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月が存在すること。

※詳細は「新型コロナウイルス関連の給付金・補助金・助成金(各論①)」をご確認ください。

②雇用調整助成金の特別措置(厚生労働省) 休業手当等の一部 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主(全国、全ての業種の事業主)のうち一定の要件(例えば、新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として、売上高又は生産量等の事業活動を示す指標の直近1か月間の値が前年同月比で5%以上減少したこと、といった要件があります。他の要件を含む詳細は「新型コロナウイルス関連の給付金・補助金・助成金(各論①)」をご確認ください。)を満たす者

(2) 一定の取り組みを行う事業者が利用可能な給付金・補助金・助成金制度

制度 助成対象 対象事業者
①小学校休業等対応助成金(厚生労働省) 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金 2020年2月27日から同年6月30日までの間に、臨時休業等した小学校等に通う子ども等の保護者である労働者に対して有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた事業主
②働き方改革推進支援助成金(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

・テレワーク用通信機器の導入・運用

・就業規則・労使協定等の作成・変更

・労務管理担当者に対する研修

・労働者に対する研修、周知・啓発

・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング等

:シンクライアント端末(パソコン等)の購入費用は対象となりますが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。

・新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主

試行的に導入している事業主も対象となります。

・労働者災害補償保険の適用中小企業事業主(以下のA又はBの要件を満たす企業)

業種 A.
資本金又は出資額
B.
常時使用する労働者
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

 

③事業継続緊急対策(テレワーク)助成金(東京しごと財団) テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費

・機器等の購入費

・機器の設置・設定費

・保守委託等の業務委託料

・導入機器等の導入時運用サポート費

・機器のリース料

・クラウドサービス等ツール利用料

・常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、東京都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等

・東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」への参加が要件(その他要件あり)

④-1

生産性革命推進事業に関する補助金(ものづくり)

 

(経済産業省)

 

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等

<特別枠>

・機械装置

・システム構築費

・技術導入費

・専門家経費

・運搬費

・クラウドサービス利用費

・原材料費

・外注費

・知的財産権等関連経費

・広告宣伝費

・販売促進費

<通常枠>

・上記のうち、広告宣伝費・販売促進費を除くもの

なお、特別枠で不採択となり、通常枠で再審査される場合に、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために設備投資等に取り組む事業者には、加点措置が講じられます。

公募において採択された中小企業・小規模企業・小規模事業者等
④-2

生産性革命推進事業に関する補助金(持続化補助)

 

(経済産業省)

<コロナ特別対応型>

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取り組み

<通常型>

販路開拓等のための取り組み

なお、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者には、審査において加点措置が講じられます。

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者及び一定の要件を満たした特定非営利活動法人であって、公募において採択された者

業種 常時使用する従業員の数
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下
④-3

生産性革命推進事業に関する補助金(IT導入補助)

 

(経済産業省)

 

ITツール導入による業務効率化等の支援

<特別枠>

・ソフトウエア費

・導入関連費等

・PC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用

<通常枠>

・上記のうち、ハードウェアにかかるレンタル費用を除くもの

なお、在宅勤務制度を導入するためのテレワークの導入を行う事業者には、審査において加点措置が講じられます。

公募において採択された中小企業、小規模事業者等
⑤サプライチェーン対策のための国内投資促進事業(経済産業省) 特定国に依存する製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品等について、国内へ生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支援

・建物・設備の導入費(事業実施可能性調査含む)

公募において採択された大企業・中小企業等
⑥海外サプライチェーン多元化等支援事業(経済産業省) 製品・部素材の海外製造拠点の複線化等、サプライチェーン強靭化に向けた設備導入・実証事業・事業実施可能性調査等を支援

・企業によるASEAN諸国への設備投資

・実証事業

・事業実施可能性調査

公募において採択された大企業・中小企業等
⑦JAPANブランド育成支援等事業(経済産業省) <全国・海外展開等事業>

中小企業等が、海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得に関する取り組み(新商品・サービス開発やブランディング等)を行うとき、その経費の一部を補助

<全国・海外展開等サポート事業>

民間支援事業者や地域の支援機関等が、複数の中小企業者に対して海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得に関する支援(調査研究や新商品・サービス開発の支援、効率的なツールの提供等)を行うとき、その経費の一部を補助

公募において採択された中小企業、商工会、商工会議所、組合、NPO法人 等

<参考|外部リンク>
経済産業省ホームページ
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
持続化給付金に関するお知らせ
持続化給付金に関するよくあるお問い合わせ

厚生労働省ホームページ
雇用調整助成金
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました
働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

東京都
事業継続緊急対策(テレワーク)助成金募集を開始します!(第70報)

ものづくり補助金事務局
ものづくり補助金総合サイト

さいごに

本記事でご説明いたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、休業や雇用調整、在宅ワークの環境整備や事業転換等を行おうとする中小企業及び小規模企業の支援策として、多種多様な給付金・補助金・助成金制度が用意されています。本記事を読んで、これを申請してみようと思う制度が見つかりましたら幸いです。

なお、各制度の詳細については、「新型コロナウイルス関連の給付金・補助金・助成金(各論①)」及び「新型コロナウイルス関連の給付金・補助金・助成金(各論②)」で説明をしております。これらの記事もあわせてご覧ください。

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